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TOPPFIとは > リスク分担

リスク分担

■リスク分担

PFIにおけるリスク分担の考え方は、リスクを適切に管理できるものが当該リスクを負うという事である。なぜなら、当該リスクを管理できるものが管理して初めてVFMの最適化が図られるからである。
民間へのリスク移転の最大化を図るより、官と民の適切な役割分担の方が重要であり、引いてはVFMの最適化、最大化が図られることとなる。
民間へリスクを移転しすぎると、リスク負担に見合う費用(保険料等)を増やすことになり、それが委託料等に上乗せされVFMの低下につながる。

PFIにおいて国や地方公共団体等は、公共サービスの直接提供者ではなく、公共サービスを提供するPFI事業者からサービスを調達し、それに見合う対価を支払う立場になる。

■リスク移転

公共と一口に言っても、中央省庁から地方の市町村まで様々である。
この全ての国や地方自治体等が同じようなリスク配分でPFI事業が運営されるという構造には違和感がある。自治体の規模に応じたリスク分担の考え方に相違点があってしかるべきであると考える。
こういった考え方の元に、適切な官民の役割分担を明確にした契約があってはじめてリスク管理が可能となる。
これまで行われていた公共事業は、「調達行為」であって「契約」ではない。従来の契約書にうたわれていたような、「疑義が生じた場合には、甲乙協議のうえ・・・」というような曖昧な契約はPFIにおいてはありえない。

全てのリスクを明文化し、各々の項目についてリスクを官民どちらがどういった割合で分担するかを明確にすることが必要となってくるのである。

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