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■PFI概論
PFIは、1992年に英国で誕生した新しい社会資本整備手法であり、
我が国においても透明かつ効率の良い仕組みとして期待されているものである。
PFIの導入は、英国政府の予算不足がその動機であり、小さな政府を目指し、
民営化やアウトソーシングを進めるなかで初めて「エリザベス３世橋」に導入され、
その後その成功を踏まえ提案されれば何でもＰＦIを導入するという時期を経て、
PFI事業に合致する事業を選択するようになり、現在PFIは整備手法 の一つとして円滑に運営されるようになった。
英国では、道路や橋梁、病院、刑務所、学校、文化施設、発電施設、情報通信システム、
庁舎、廃棄物処理施設等においてＰＦI事業が推進され、現在公共事業全体の20〜30％がＰＦI事業であると言われている。
我が国においては、1999年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定され、
2000年3月には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の事業の実施に関する基本方針」（基本方針）が告示された。
その後、これまでにPFIに関する5つのガイドラインが順次公表されている。
（注）PFIの対象となる公共施設等（PFI法 第２条）
| 1. |
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設 |
| 2. |
庁舎、宿舎等の公共施設 |
| 3. |
公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設 |
| 4. |
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設除く）、観光施設及び研究施設 |
| 5. |
これらの施設に準ずる施設として政令で定めるもの |
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